エン・ジャパンが２０日発表した「転勤に関する意識調査」によると、今後、転勤辞令が出た場合、「承諾する」人は５２％で、３年前の１９年より１１ポイント減少した。コロナ禍でビジネスパーソンの意識が変化していることをうかがわせる。
「承諾」でも、「無条件」が１６％（同３ポイント増）しかなく、「条件付き」が３６％（同１４ポイント減）となり、「条件に関係なく拒否」が２６％（同７ポイント増）あった。拒否派は年代では３０代が３０％で最も高く、男女別では女性が３０％で男性の２２％を上回っている。
条件付き承諾派に条件の内容を聞いたところ、「家賃補助」が６２％で最も多く、「昇給・昇進」の６０％、「転勤期間が決まっている」の４２％と続いた（複数回答）。一方、拒否派の理由は「配偶者も仕事をしているから」が３４％で最も多く、「子育てがしにくい」の３０％、「親の世話・介護がしにくい」の２８％など、家庭生活との両立の困難を挙げる人が多かった（同）。
転勤が退職のきっかけになるかどうか聞いたところ、６４％が「なる」と答え、３年前より５ポイント増えている。中でも２０、３０代は７割以上に達しており、会社勤めも「辞令一本でどこへでも」という時代ではなくなったことを浮き彫りにしている。
調査は４月２６日～５月２５日に実施、「エン転職」ユーザー１万１６５人の有効回答を集計した。
