東京商工リサーチが１６日発表した第２回「価格転嫁に関する調査」によると、原油・原材料高騰に伴うコスト上昇分を「価格に転嫁できていない」企業は６１．７％あり、４月の第１回調査時の６８．６％から６．９ポイント減少したものの、まだ６割以上が転嫁できていないことがわかった。
価格転嫁できている企業の場合、転嫁率が最も多いのは「５割程度」が８．０％で最も多く、「８割程度」が５．２％、「１０割」が４．１％など。「できていない」産業は「情報サービス業」の９０．４％が最も高い一方で、「卸売業」は４５．３％と半数以下になっている。
調査は１～９日に実施し、有効回答６１４１社分を集計した。初回は４月１～１１日に実施、３９００社が回答している。
