社会人らのリスキリング（職業能力の再開発・再教育）を目指す官民合同の「日本リスキリングコンソーシアム」が１６日発足し、国、地方自治体、企業など４９団体が参加した。主にデジタル人材の育成を目指し、地域、性別、年齢にかかわらず、全国の人材のスキル向上に向け、トレーニングプログラム、就職支援、副業・フリーランス・アルバイトなどの幅広い就業機会などを提供する。
２０２６年までに５０万人の人材育成を目標にしている。希望者はウェブサイトに無料登録し、トレーニングプログラムを受講する。内容はテレワーク・働き方改革、インターネットセキュリティー、ＡＩ、データ分析など多岐にわたり、受講レベルも初級、中級、上級、経営層向けなどを用意している。無料が１８６講座、有料が４０講座でスタートする。
参加組織はグーグルやマイクロソフトなどのＩＴ、リクルートなどの事務系人材ビジネス企業、経団連や地方自治体、経済産業省や総務省などの官民で構成している。
