厚生労働省は８日、２０２１年「労働組合活動等に関する実態調査」を発表した。それによると、労使関係が「安定している」と答えた労組は９２．９％（前年比３．０ポイント増）に上ったが、組合員数は３年前に比べて「減った」が４２．７％で、「増えた」の３１．４％を上回った。
組合員数が「増えた」業種で高かったのは「鉱業、採石業、砂利採取業」の５６．０％と「建設業」の４６．６％など。「減った」業種で高かったのは「複合サービス業」の６５．３％と「電気・ガス・熱供給・水道業」の６４．０％など。組織化の問題点としては「組合に対する関心が薄い」が最も多かった。
一方、正社員以外の労組加入について、「加入資格がない」労組はパートタイムが６２．２％、有期契約が５７．９％、嘱託が６０．０％、派遣が９３．２％に上り、３年前とほぼ同じ比率。非正規の加入を認めない"正社員クラブ"の労組が多数派を占めている。
１人平均の組合費は月額３７３６円で、３年前から２９円アップ。最も多い階級は「４０００円以上～５０００円未満」の２０．０％で、３年前より２．４ポイント増えている。
調査は２１年６月末時点について同年７月に実施、５０８３労組のうち３３１９労組から有効回答を得た。
