厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計の４月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたりの現金給与総額は２８万３４７５円（前年同月比１．７％増）で４カ月連続のプラスだった。昨年３月以来９カ月連続のプラスが続き、１２月に同０．４％減のマイナスとなったが、年明け以降は再びプラスの流れが続いている。
しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０２０年＝１００）は８７．５（同１．２％減）で、２月の０．０％をはさんで４カ月ぶりのマイナスとなった。エネルギー価格の高騰などによる物価上昇に賃金の上昇が追いついていないためとみられ、５月以降の賃金と物価の動きが注目される。
就労形態別の現金給与額は、正社員が中心の一般労働者が３６万５４１１円（同１．９％増）、パートタイム労働者も１０万８５２円（同１．０％増）となった。残業代などの所定外給与は一般労働者が２万７５５８円（同５．５％増）、パート労働者も２９１０円（同１５．６％増）と増えている。
産業別の伸び率では、「鉱業・採石」の同８．４％増が最も高く、「飲食サービス」の同７．５％増が続いており、１６産業のうち１３産業でプラスとなった。一方、「複合サービス」は同５．８％減、「電気・ガス」が同０．６％減、「不動産・物品賃貸」が同０．３％減となった。
月間総実労働時間は１４２．０時間（同０．９％減）で、３カ月連続の減少。常用雇用者数は５１１３．３万人（同０．５％増）で、パートタイム比率は３０．７７％（同０．０６ポイント増）だった。
