厚生労働省が３１日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．２３倍となった。１月から４カ月連続の上昇で、昨年５月以降、２度の横ばいをはさんで１２カ月連続の上昇基調が続いており、１５年後半と同程度の水準になっている。
企業側の有効求人数約２４２万人（前年同月比１１．８％増）に対して、有効求職者数は約２０７万人（同１．０％減）。都道府県別（就業地別）では福井県の１．９９倍が最高で、最低は沖縄県の０．９２倍。東京都、大阪府、沖縄県の３都府県だけが１倍を下回っている。
新規求人倍率は２．１９倍で前月比０．０３ポイントの上昇。新規求人数（原数値）は前年同月比１２．３％増に伸び、産業別では宿泊・飲食サービス業が同４９．６％増、製造業が同２１．９％増、その他サービス業が同１５．３％増と高い伸びを見せている。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０３ポイント増の０．９７倍となった。
４月完全失業率は２．５％に低下、「コロナ前」に戻る
総務省が３１日発表した４月の就業者数は６７２７万人で、前年同月比２４万人増と７カ月ぶりに増えた。完全失業者は１８８万人と同２３万人の減少で、１０カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．５％となり、３カ月連続の低下と「コロナ前」の２０年３月と同じ水準となった。男女別では男性が２．８％、女性が２．２％で、男性は前月から０．１ポイント上昇、女性は０．２ポイント低下した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７２１万人のうち、正規従業員は３６５１万人で前年同月より５１万人増、非正規従業員も２０７０万人で同２１万人の増加となった。非正規率は３６．２％。
非正規の内訳はパートが１０１８万人（同２万人増）、アルバイトが４３３万人（同１８万人増）、契約が２７６万人（同１万人増）、派遣が１５０万人（同８万人増）と増えた一方、嘱託は１１２万人（同２万人減）だった。
また、４月の休業者は１９０万人で前月比５３万人減、前年同月比１０万人減となり、２００万人台の"高止まり"状態から４カ月ぶりに脱却した。
