厚生労働省が３０日発表した２０２１年の労働災害発生状況によると、死者数は８６７人（前年比６５人、８．１％増）と４年ぶりに増加に転じ、休業４日以上の死傷者数も１４万９９１８人（同１万８７６２人、１４．３％増）と大幅に増えた。
死者数は１８年から３年連続で最少を更新してきたが、記録はストップ。死傷者は１９９８年以降の最多となった。このうち、新型コロナウイルスの罹患による労災死者も８９人（同７１人、同４．９倍）、死傷者は１万９３３２人（同１万３２９１人、同３．２倍）に急増した。
死者で最も多かった業種は前年と同じ建設業の２８８人（同３０人、１１．６％増）で、次いで第３次産業の２４１人（同１６人、７．１％増）、製造業の１３７人（同１人、０．７％増）。死傷者では第３次産業が８万４５４人（同１万３４９５人、２０．２％増）と急増。次いで製造業の２万８６０５人（同２９３０人、１１．４％増）、陸上貨物運送業の1万６７３２人（同９１７人、５．８％増）、建設業の１万６０７９人（同１１０２人、７．４％増）といずれも大きく増えた。
事故の類型別では、死者は「墜落、転落」が２１７人、「はさまれ、巻き込まれ」が１３５人、「交通事故」が１２９人の順。死傷者では「転倒」の３万３６７２人、「墜落・転落」の２万１２８６人、「動作の反動、無理な動作」の２万７７７人の順だった。
死傷者を年齢別にみると、「６０歳以上」が３万８５７４人（同３６４６人、１０．４％増）と全体の４分の１を占め、次いで「５０～５９歳」の３万６５７６人（同４４５６人、１３．９％増）、「４０～４９歳」の３万５０７人（同３４１８人、１２．６％増）と中高年の増加が目立った。
一方、派遣労働者の死者は１４人（同６人、７５％増）と再び２ケタに増え、死傷者も６１６４人（同８５７人、１６．１％増）となった。また、外国人労働者の死者は２４人（同６人、２０％減）だったが、死傷者は５７１５人（同１０３３人、２２．１％増）と前年に続いて大きく増えた。
労災の急増について厚労省では、２１年は新型コロナが２年目に入り、社会福祉施設などでの労災が増えたうえ、経済が徐々に回復して再び人手不足となる産業が多く、安全面の確保に手が回らなかった企業が多かったのも一因と推測している。
