労働政策審議会の第１１９回障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）は２５日、事務局の厚生労働省がこれまでの議論をまとめた「今後の障害者雇用施策の充実強化」と題する意見書案を提示した。
同案は「雇用の質の向上に向けた事業主の責務」「雇用と福祉の連携」「多様な就労ニーズを踏まえた働き方の推進」「質の向上」「その他」の５項目で構成。障害者のキャリア形成支援、専門人材の育成、重度障害者や難病患者らの扱い、短時間労働のカウント、Ａ型事業所の扱い、除外率の引き下げなど、...
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