東京商工リサーチが１６日発表した雇用調整助成金（雇調金）調査によると、２０年４月から今年３月末までに雇調金の特例措置を利用した上場企業は累計８４５社、合計額は７９４５億１３４０万円になった。
同調査は１１回目で、２１年９月末時点の前回から半年で１６社、約２１１５億円増えた。２期連続で雇調金を計上したのは半数の４２３社あった。
業種別では製造業が３２９社、約１３２２億円で利用社数として最も多く、次いで外食を含む小売業が１６４社、約２１２８億円、観光などのサービス業が１５９社、約１４０１億円。計上額で最も多いのは航空・鉄道を含む運送業の５０社、約２４４２億円。
雇調金については今年１月から特例措置の段階的縮小が始まり、政府は７月以降に特例措置の中止も視野に入れている。このため、同社は「小売りや交通インフラを中心に業績回復が急がれ、雇調金に支えられてきた企業では今後、人員削減や採用抑制が懸念される」と雇用への波及の可能性を予想している。
