製造請負・派遣の事業者団体・日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は１６日、都内で２０２２年度定時社員総会を開いた＝写真上。本年度が実質スタートとなる中期事業計画（３カ年）に基づき、製造系人材サービス業界で働く人のキャリア形成支援とものづくりの発展に寄与する方針を確認した。
本年度の活動の柱に（１）キャリア形成に役立つキャリア面談の推進（２）ポリテクセンターと連携した人材育成（３）領域拡大分野での会員拡大の推進（４）支部設立推進による会員サービスの拡充――の４つを掲げた。このうち、（１）では、会員企業の取り組み事例を基に、プロジェクトチーム方式で、キャリア面談担当者のロールモデル作成と面談の標準化ツールを開発する。（２）はポリテクセンターと連携して、設備保全分野（機械保全、電気保全）の人材育成に取り組む。
総会後は、厚生労働省職業安定局の篠崎拓也・需給調整事業課長が「労働力需給調整事業の現状と課題」、日本プロサッカーリーグの村井満・元チェアマンが「コロナ禍でＪリーグを経営する」と題して講演＝写真下。これに先立ち、清水会長が「企業の人材ニーズは強いが、我々も従来のマッチングだけでなく、学習や人材育成に重点を置くビジネスモデルの進化が必要とされている」とあいさつした。
篠崎氏は行政の立場から、有識者会議の「雇用政策研究会」が４月から議論を始めた「労働力供給確保」と「円滑な労働移動」について解説。「コロナ後は人手不足が懸念されるが、女性や高齢者らが活躍できる多様な就労ニーズにどう対応するか。企業内または外部労働市場でのマッチングを通じた労働者の意欲、能力向上への取り組み方法などが中心議題になる」と説いた。また、１０月施行の改正職業安定法にも触れ、求人メディア事業者の届け出制やリコメンドにおける職業紹介と求人メディアの境界線などについて要所を説明した。
村井氏は、１９９３年のＪリーグ創設から、２０１９年まで順調に発展したものの、２０年からはコロナ禍で試合数制限や無観客試合などを余儀なくされた大ピンチを解説。しかし、マスク着用、ソーシャルディスタンスの確保、声出し応援の禁止、スタジアム内の密回避、直帰の推奨アナウンスなどを通じて感染対策を徹底したところ、クラスターの発生はなく、感染リスクを９４％できたという実証調査結果を披露した。
