厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計の３月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたりの現金給与総額は２８万６５６７円（前年同月比１．２％増）で３カ月連続のプラスだった。昨年３月以来９カ月連続のプラスが続き、１２月に同０．４％減のマイナスとなったが、年明け以降は再びプラスが続いている。
しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０２０年＝１００）は８８．８（同０．２％減）で、２月の０．０％をはさんで３カ月ぶりのマイナスとなった。エネルギー価格などの上昇による物価上昇が本格化する一方で、春闘の賃金がまだ反映されていないためとみられるが、賃上げの勢いが弱いとマイナスが続く可能性もある。
就労形態別の現金給与額は、正社員が中心の一般労働者が３７万２７６５円（同１．５％増）、パートタイム労働者は９万７３０９円（同０．２％減）となった。残業代などの所定外給与は一般労働者が２万６２２３円（同２．７％増）、パート労働者も２５０５円（同１．７％増）と増えている。
産業別の伸び率では、「金融・保険」が同１１．１％増で最も高く、「鉱業・採石」の同９．９％増、「建設」の同５．８％増、「飲食サービス」の同５．４％増などで高い伸び。一方、「卸・小売」は同１．５％減、「製造業」が同１．１％減の減少となった。
月間総実労働時間は１３６．０時間（同１．６％減）で、２カ月連続の減少。常用雇用者は５０４９．０万人（同０．４％増）で、パートタイム比率は３１．２９％（同０．０９ポイント増）だった。
