帝国データバンクが２８日発表した２０２２年度業績見通しの企業調査によると、「増収増益」を見込む企業は２４．１％（前年比３．３ポイント減）、「減収減益」を見込む企業も２３．９％（同２．１ポイント減）と減少する一方、「増収減益」が９．７％（同４．２ポイント増）に増えている。
業種別では増収増益見込みが最も多いのは「電気通信」の４５．５％で、次いで「旅館・ホテル」の３８．３％。減収減益見込みが最も多いのは「医薬品・日用雑貨品小売り」の３９．３％で、「農・林・水産」が３８．８％で続いた。
見通しの上振れ材料として最も多いのは「新型コロナの収束」の４０．２％、「個人消費の回復」の３７．７％、「原油・素材価格の動向」の２６．９％など。一方、下振れ材料としては「原油・素材価格の動向」が最大の５２．０％で、「新型コロナの拡大」の４３．６％、「個人消費の一段の低迷」の３０．５％、「カントリーリスク」の２５．１％など（複数回答）。
下振れ材料としての「原油・素材価格の動向」は１年前が２０．８％、「カントリーリスク」は６．３％に過ぎなかったが、ウクライナ情勢の緊迫化で一気に上昇した。新型コロナ、ウクライナ情勢とも先行き不透明感が強く、今年は多くの企業にとって見通しのむずかしい局面となっている。
調査は３月１７～３１日に実施、全国２万４５６１社のうち１万１７６５社から有効回答を得た（回答率４７．９％）。同調査は今年で１４回目。
