厚生労働省が２６日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．２２倍となった。１月から３カ月連続の上昇で、昨年５月以降、２度の横ばいをはさんで１１カ月連続の上昇基調が続いており、１５年央と同程度の水準になっている。
企業側の有効求人数約２５１万人（前年同月比１１．７％増）に対して、有効求職者数は約２００万人（同０．２％増）と求人の伸びが高く、倍率を押し上げている。
都道府県別（就業地別）では福井県の２．０５倍が最高で、最低は沖縄県の０．８５倍。２月と同様に東京都、神奈川県、大阪府、沖縄県の４都府県だけが１倍を下回っている。
新規求人倍率は２．１６倍で前月比０．０５ポイントの低下となった。新規求人数（原数値）は前年同月比７．５％増で、産業別では製造業が同２２．０％増、情報通信業が同１６．９％増、運輸・郵便業が同１２．６％増と高い伸びが続いており、２月と同様に教育・学習支援業を除く１０産業でプラスとなった。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント増の０．９４倍となった。
この結果、２０２１年度の年間有効求人倍率は１．１６倍（前年度比０．０６ポイント上昇）と３年ぶりの上昇となった。人手不足によって１８年度は１．６２倍のピークを付けたが、２０年度は新型コロナウイルスの感染拡大で１．１０倍に急落した。しかし、製造業などの持ち直しや"コロナ慣れ"によって企業活動も回復し、再び人手不足感が高まっている。有効求人数は同９．５％増、有効求職者数は同３．９％増となり、求人は２２％も落ち込んだ２０年度から一転、増加に転じた。
３月完全失業率は２．６％に低下、「コロナ前」の水準へ
総務省が２６日発表した３月の就業者数は６６８４万人で、前年同月比１１万人減、６カ月連続の減少となった。完全失業者は１８０万人と同９万人の減少で、９カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．６％となり、コロナ禍の影響が出る直前の２０年４月と同じ水準となった。男女別では男性が２．７％、女性が２．４％で、男性は前月から０．３ポイント低下、女性は同水準だった。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６７７万人のうち、正規従業員は３５９９万人で前年同月より７万人増、非正規従業員も２０７８万人で同１４万人の増加となった。非正規率は３６．６％。
非正規の内訳はパートが１００８万人（同２４万人減）と減少したが、アルバイトが４４８万人（同８万人増）、契約が２７６万人（同１３万人増）、派遣が１４２万人（同５万人増）、嘱託が１１７万人（同２万人増）といずれも増えた。
また、３月の休業者は２４３万人で前月比１万人増、前年同月比２２万人増の"高止まり"状態にあり、３カ月連続で２００万人を超えている。
この結果、２１年度平均では就業者が６７０６万人（前年度比４万人増）、完全失業者は１９１万人（同８万人減）で、完全失業率は２．８％（同０．１ポイント低下）となった。２０年度は１１年ぶりに悪化したが、わずか１年で再び改善した。休業者も２１１万人（同５１万人減）となったが、コロナ禍の影響を強く受けた宿泊・飲食サービス業で２５万人、卸・小売業で２４万人が休業した。
また、雇用されている労働者のうち、正規従業員は３５９４万人（同１９万人増）、非正規従業員は２０７７万人（同３万人増）となり、どちらも増加に転じた。とりわけ、正規では女性が１２３５万人（同１６万人増）、非正規でも女性が１４２２万人（同７万人増）となり、どちらも２年連続で増えているのが目立った。
