労働政策審議会労働力需給制度部会（山川隆一部会長）は２５日、１０月施行となる改正職業安定法の省令・指針について、前回（４月１３日）に引き続いて議論を続行した＝写真。職安法上の募集情報等提供事業者（求人メディア）の対象を大幅に広げ、「届け出制」導入を柱とする改正法で、省令で定める届け出の具体的な記載内容のほか、指針で判断基準を決めている「職業紹介と求人メディアの区分関係」も現状に照らして整理した。厚生労働省は改正省令・指針の要綱案を５月に同部会に提示し、６月中の公布を目指している。
多種多様な「雇用仲介サービス」の実態把握と交通整理が狙い。規制強化の側面だけでなく、イノベーションを阻害しないことに留意しつつ、雇用仲介事業者が依拠すべきルールを明確にする。「届け出制」は１０月１日施行で、従来までの指針に基づく助言・指導などに加え、改善命令や停止命令、立ち入り検査ができる法令違反に格上げとなる。
この日は、前回会合から焦点となっていた「職業紹介と求人メディアの区分関係」について、とりわけリコメンド（求職者の要望、特性に応じた情報提示が行われる機能）の取り扱いを整理。境界線となる情報の「選別」「加工」に該当するか否かの基準など、厚労省が５つのリコメンドの例を示した。このほか...
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