経団連は１８日、「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」をまとめ、同日開いた大学側との産学協議会に２０２１年度報告書として公表した。その中で学生の採用活動前のインターンシップ（就業体験）について、企業側が採用選考に活用できることを盛り込んでいる。
インターンシップについて同報告書は「キャリア形成の取り組み」を「オープン・カンパニー」「キャリア教育」「汎用的能力・専門活用型」「高度専門型」の４タイプに分類。
「オープン・カンパニー」は学生の参加が１日で就業体験はなし。「キャリア教育」も企業がＣＳＲとして実施するプログラムで、これらを実施しても採用活動への活用はできない。これに対して、「汎用的能力・専門活用型」は汎用的能力型が参加日数を５日以上、「高度専門型」が同２週間以上必要で、就業体験も必須。「高度専門型」は高度なジョブ型採用を念頭に置いた「試行」段階で、就業体験は必須。この「汎用的能力・専門活用型」と「高度専門型」をインターンシップと定義している。
報告書は４タイプの実践について２４年度卒を対象にした２３年度の採用活動から開始する方向だ。政府は現在、インターンシップを採用活動に使うことを認めていないが、経団連は新制度において活用を認めるよう働きかける方針だ。インターンシップは現在、多数の企業が実施しているものの、「１日インターン」が大勢を占め、それが採用選考の事実上の決め手になっているのが実情で、批判も多い。
