労働政策審議会労働力需給制度部会（山川隆一部会長）は１３日、改正職業安定法が３月に成立したことを受けて、具体的な運用ルールなどを定める省令・指針について協議した＝写真。職安法上の募集情報等提供事業者（求人メディア）の対象を大幅に広げ、「届け出制」導入を柱とする改正法は、多種多様な「雇用仲介サービス」の実態把握と交通整理が狙い。厚生労働省が提示した「対応案」に対する公労使の意見や指摘を踏まえて丁寧に議論を進め、６月をメドに省令・指針の要綱を確定させたい考えだ。
改正職安法は規制強化の側面だけでなく、イノベーションを阻害しないことに留意しつつ、雇用仲介事業者が依拠すべきルールを明確にするもの。「届け出制」は１０月１日施行で、従来までの指針に基づく助言・指導などに加え、改善命令や停止命令、立ち入り検査ができる法令違反に格上げとなる。事業者が留意すべきキーワードとして、「届け出」「正確で最新の求人情報」「苦情対応」などが挙げられる。
３月に集中的に展開された国会審議の中で、後藤茂之厚労相は「求人メディアの質的向上などを通じて、安定した雇用のもとで働く人たちの能力発揮を効果的に促していく」と強調。参院の付帯決議では、求職者保護の観点から「虚偽の表示を繰り返す事業者への立ち入り検査を躊躇なく実施すること」などが盛り込まれている。
この日の会合で厚労省は、最初の届け出について（１）事業者名、住所、連絡先、紹介事業者または派遣事業者の場合は許可番号（２）サービス名称、サイトＵＲＬ、サービスの概要（３）住民票の写し（個人の場合）または登記事項証明書（法人の場合）の添付――と提案したほか、以降、毎年６月１日時点の事業報告も義務付ける。届け出と毎年の提出はいずれも原則オンラインとするもので、公労使から異論は挙がらなかった。
また、焦点のひとつとなっている...
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