東京商工リサーチが８日発表した２０２１年度の全国企業倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、倒産件数は５９８０件（前年度比１６．５％減）、負債総額は１兆１６７９億７４００万円（同３．３％減）となった。コロナ関連の金融政策に支えられた結果、件数は２年連続の減少で１９６４年度の４９３１件以来、５７年ぶりの低水準。負債額も４年連続の減少で、７３年度の約９０５６億円に次ぐ４８年ぶりの低水準だった。
最大の倒産はホテル経営の東京商事の負債額１００４億８３００万円。ただ、同１億円未満の倒産が４４６６件と全体の７５％を占め、上場企業の倒産はなかった。コロナ関連は１７７０件で同１．５倍と大きく増えた。
産業別件数では前年度と同様に、宿泊などを含む「サービス業他」が最も多い１９７２件で、「建設業」の１１０５件、「卸売業」の８０３件、「小売業」の７０８件などが続いた。ただ、いずれも前年度より減少している。
一方、負債額１０００万円未満の倒産件数も４５６件（同２５．９％減）となり、１４年度以来、７年ぶりに減少した。このうち、コロナ関連は９６件。業種別では「飲食業」の７０件が最多。原因は「販売不振」が３３０件で最も多かった。
