厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計の２月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたりの現金給与総額は２６万９１４２円（前年同月比１．２％増）で２カ月連続のプラスだった。昨年３月以来９カ月連続のプラスが続き、１２月に同０．４％減のマイナスとなったが、年明けの１月以降は再びプラスとなっている。
しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０２０年＝１００）は８３．８（同０．０％）で、１２月の同１．３％減、１月の同０．５％増から再び伸びが止まり、原油高などを原因とする物価上昇を反映したとみられる。３月以降は物価上昇がさらに進んでいることから、今春闘の賃上げ状況によっては実質賃金がプラスを維持できるかどうか微妙な情勢だ。
就労形態別の現金給与額は、正社員が中心の一般労働者が３４万７９７１円（同１．２％増）、パートタイム労働者も９万５１９６円（同１．３％増）と増えた。残業代などの所定外給与は一般労働者が２万６０１９円（同５．８％増）と増え続け、パート労働者も２３９３円（同３．５％増）と増加に転じた。
産業別の伸び率では、１月と同様に「飲食サービス」の同８．１％増が最も高く、次いで「鉱業・採石」の７．２％増、「不動産・物品賃貸」の同６．０％増など、１６産業中１４産業がプラスとなり、全体に増加基調が続いている。「電気・ガス」は同２．２％減、「複合サービス」が同１．９％減だった。
月間総実労働時間は１３０．７時間（同０．１％減）で、４カ月ぶりの減少。常用雇用者は５０７３．２万人（同０．５％増）で、パートタイム比率は３１．１７％（同０．１１ポイント減）となった。
