連合は１日、「非正規雇用で働く女性に関する調査２０２２」の結果について記者会見した。それによると、非正規女性の年収は平均約１６８万円で、５年前の１７年当時の約１４０万円を上回った。しかし、経済的に「ゆとりがない」と答えた人は６６．９％で前回の７０．８％から３．９ポイント程度しか減っておらず、非正規の置かれる厳しさに大きな変化のないことをうかがわせる結果となった。
年収帯別では、最も多いのが「１００万円～１９９万円」の３５．０％で、次いで「１００万円未満」が３１．１％となり、２００万円未満で７割近くを占めている。これを反映して、感じている不安（複数回答）は「生活の維持・収入」が５７．６％の最多で、「老後の生活」の５４．８％、「健康」の３８．７％の順。前回調査の老後、健康、収入の順から順位が入れ替わっており、コロナ下の生活不安を浮き彫りにしている。
一方、職場における男女差別について聞いたところ、３４．７％が「ある」と答え、具体的には「仕事への割り振りや配置」（４５．０％）、「昇進・昇給の速度」（３８．３％）、「リーダー職への登用」（２４．５％）などが多かった（複数回答）。
また、「女性活躍」については、４９．９％が「仕事と育児の両立を女性だけに求めること」に疑問を感じており、「非正規女性の働き方に目を向けてほしい」（３２．７％）、「制度があっても知る機会がない」（２８．２％）などを挙げる人が多かった（複数回答）。１項目のうち７項目で前回より比率が上がっており、当事者女性の意識が高まっていることをうかがわせるものの、制度の周知面などが大きな課題になりそうだ。
調査は２月８～１０日実施し、２０～５９歳の非正規就労の女性１０００人の回答を集計した。６割がパートタイマーで、業種は販売・接客・サービス職が４３％、週あたり労働時間は２０～３０時間未満が２１％で最も多い。配偶者の有無は半数ずつ。
