東京商工リサーチが１日発表した２０２１年度の新型コロナ関連の企業破綻（負債１０００万円以上）は１８４６件（前年度比５７．３％増）と急増した。４月以降は１００件超えが続き、年度後半は４カ月連続で月間最多を更新し、今年３月には２１６件と最多となった。負債額１０００万円未満も含めると１９３８件（同５７．４％増）となり、累計では３１９４件に達している。感染の長期化による影響が次第に鮮明になりつつあり、同社は「２２年度も増勢が続く見通し」と予想している。
負債１０００万円以上で業種別の累計件数は飲食業が５１１件で最も多く、２１年度は１．５倍に増えた。次いで建設業の３２９件、アパレル関係が２４２件、飲食料卸小売り関係が１３４件、宿泊業が１１９件となっている。
負債規模別では判明した累計２９９９件のうち、１０００万円以上～５０００万円未満が１１２９件で最も多く、１億円以上～５億円未満が９６９件、５０００万円以上～１億円未満が５６３件で続いている。
