厚生労働省が３１日発表した２０２０年度労働者派遣事業報告書（４万２０６５事業所、速報）によると、派遣労働者数は１９２万６４８７人（前年度比４．９％増）と増えた。内訳は無期派遣が７１万２８９６人（同１８．０％増）、有期派遣が１２１万３５９１人（同１．５％減）、登録者数は６８５万３０９４人（同１０．８％増）だった。派遣先件数は７５万９５９件（同７．６％増）、売上高は８兆６２０９億円（同９．６％増）となり、２年連続の増加となった。
派遣料金（８時間換算）は平均２万４２０３円（同２．４％増）で、内訳は無期派遣が２万５２７０円（同２．０％増）、有期派遣が２万８円（同３．０％増）。派遣労働者の賃金（同）も平均１万５５９０円（同２．３％増）で、同様に無期が１万６１５７円（同１．９％増）、有期が１万３２３２円（同３．１％増）で、どちらも伸びた。
１９年度は前年度の労働者派遣法の改正の影響が一巡し、売上高は２割以上伸びた。２０年は２月ごろから新型コロナウイルスの感染が急拡大し、多くの企業がテレワークの実施や非正規雇用の縮小に動いたが、政府が雇用調整助成金の支給要件を大幅緩和するなどして、企業側に派遣労働者を含めて雇用維持を強く働き掛けた。派遣の場合、テレワークなどの職種向けが多いこともあって、企業の雇用意欲は衰えず、中途採用の減少で市場が大幅ダウンした転職と対照的な動きをみせた。
改正法による雇用安定措置については、対象労働者１０８万３０２４人（同０．７％減）のうち、第１号（派遣先への直接雇用）を講じた人数は６万７１３６人（同７．８％減）で実際に雇用されたのは２万９３０５人（同７．３％減）。第２号（別の派遣先）は４０万６１２８人（同２６．４％減）、第３号（派遣元での無期雇用）は１万５２８９人（同３０．４％減）、その他は５万９４３１人（同１９．８％増）となり、第２号、３号が大きく減ったのが目立つ。
一方、紹介予定派遣で派遣された労働者は２万６３１４人（同１５．７％減）で、そのうち派遣先に雇用されたのは６割近い１万５３３３人（同６．１％減）。いずれも減少傾向が止まらず、制度の形がい化がさらに鮮明になっている。
２１年６月時点の派遣労働者、８％増の１６９万人
一方、厚労省が同日発表した２０２１年６月１日時点の労働者派遣事業報告（速報）によると、派遣事業所は４万２４４８事業所（前年比１．１％増）、派遣労働者数は１６８万６６９７人（同８．０％増）だった。そのうち、無期雇用が６７万６８６１人（同１０．８％増）、有期雇用が１００万９８３６人（同６．１％増）となり、無期、有期ともに増えた。
このうち、製造派遣は３６万１１２３人（同１５．９％増）で、内訳は無期雇用が１３万７３３４人（同１８．７％増）、有期雇用が２２万３７８９人（同１４．２％増）。日雇い派遣は３万２５９人（同２３．０％増）だった。
