厚生労働省が２９日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．２１倍となった。１月から２カ月連続の上昇だが、昨年５月以降、２度の横ばいをはさんで１０カ月連続で上昇基調が続いており、１５年央と同程度の水準に戻している。都道府県別（就業地別）では福井県の２．０７倍が最高で、最低は沖縄県の０．８６倍だった。
求人倍率は２０年９月の１．０４倍を底に徐々に上昇を続け、２１年前半は１.１０倍前後、後半は１．１５倍前後で推移したが、昨秋から人手不足が再び顕在化し、同年末に入って現在まで上昇が続いている。
新規求人倍率も２．２１倍で前月比０．０５ポイントの上昇となり、２０年３月の２．２３倍に次ぐ水準。新規求人数（原数値）は前年同月比９．５％増で、産業別では１月と同様に宿泊・飲食サービス業が同２８．４％増、製造業が同２７．６％増、情報通信業が同１８．１％増と高い伸びが続いており、教育・学習支援業を除く１０産業でプラスとなった。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント増の０．９３倍となった。
２月完全失業率は２．７％、休業者が高止まり
総務省が２９日発表した２月の就業者数は６６５８万人で、前年同月比３５万人減、５カ月連続の減少となった。完全失業者は１８０万人と同１５万人の減少で、８カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．７％となった。２カ月ぶりの低下だが、昨年９月以降、２．７～２．８％の狭い水準で推移している。男女別では男性が３．０％、女性が２．４％で、どちらも前月と同水準。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６５０万人のうち、正規従業員は３５７７万人で前年同月より１２万人減り、非正規従業員は２０７３人で１０万人増えた。非正規率は３６．７％。非正規の内訳は１月と同様にパートが１００１万人（同９万人減）、嘱託が１１８万人（同４万人減）に減少した一方、アルバイトは４５０万人（同４万人増）、契約社員は２８６万人（同２３万人増）、派遣社員は１３６万人（同４万人増）に増えた。
一方、２月の休業者は２４２万人となり、前月比７万人減、前年同月比１２万人増と高い水準が続いている。昨年１０月から３カ月連続で前年を下回る２００万人台以下が続いていたが、再び２カ月連続で２００万人台を超えたままに。オミクロン株対策でほぼ全国に適用されたまん延防止等重点措置の影響が続いているためとみられる。
