厚生労働省は２５日、２０２１年「賃金構造基本統計調査」概況を発表した。それによると、平均賃金は３０万７４００円（前年比０．１％減）となり、１６年の横ばいをはさんで８年ぶりに減少した。
男女別では男性が３３万７２００円（同０．５％減）、女性が２５万３６００円（同０．８％増）となり、男性は減少したが、女性は過去最高を更新。男女間の賃金格差（男性=１００）は７５．２で前年から０．９ポイント上昇、比較可能な１９７６年以降の最小格差となった。
雇用形態別では、正社員が３２万３４００円（同０．２％減、４２．３歳、勤続１２．８年）、非正規社員が２１万６７００円（同０．９％増、４９．６歳、勤続９．５年）となり、非正規が増加した。両者の賃金格差（正規=１００）も６７．０（同０．３ポイント増）に縮小した。
産業別で最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道」の４１万９７００円で、「学術研究、専門・技術サービス」が３８万６９００円で続いている。逆に、最も低いのは「宿泊、飲食サービス」の２５万７６００円だった。
短時間労働者の時給は１３８４円（同２．０％減）と大きく低下。男女別では男性が１６３１円（同１．６％減）、女性も１２９０円（同２．３％減）と減少し、コロナ禍が非正規労働者にしわ寄せされている実態をうかがわせた。
一方、外国人労働者の賃金は２２万８１００円（同４．６％増、３２．７歳、勤続３．４年）で、資格別では「専門・技術」が３２万６５００円（同８．０％増）で最も高く、「特定技能」が１９万４９００円（同１１．６％増）と大きく伸びた半面、「技能実習」は１６万４１００円（同１．５％増）にとどまった。
同調査は毎年６月分の賃金などについて７月に実施。今回は全国７万８４７４事業所を対象に実施し、そのうち１０人以上の常用労働者を雇用する４万９１２２事業所から有効回答を得た。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対象数の減少などがあり、厚労省は昨年と同様に「比較には注意が必要」としている。
