パーソル総研が２２日発表した「有職者の地方移住に関する調査」によると、都道府県をまたぐ地方圏へ移住をしたことのある人の移住タイプは故郷とは別の地域に移住する「Ｉターン」型が３８．６％で最も多く、移住に伴って転職していない人が５３．４％を占めることがわかった。
移住タイプではＩターン型の次が故郷に戻る「Ｕターン」型の２０．２％、主な生活拠点を他地域にも持つ「他拠点移住」型が１７．３％と続いた。移住の際の転職では「転職した」が４３．４％あり、移住に伴う収入では５８．６％が「変化なし」と答え、「増えた」が１８．０％、「減った」が２３．４％だった。移住後の「幸福感」を５段階で評価してもらったところ、最も高いのは「Ｕターン」型の３．５３で、「配偶者地縁型」の３．４７が続いた。
一方、今後の移住を検討中の人のうち、最も多い移住タイプはＩターン型の５６．７％で、テレワークなどによる在宅勤務や遠隔地居住の可能な人が多かったものの、過半数の５１．３％が「何らかの不安」を持っていることもわかった。
これらの結果について同社は「従来、移住には転職を伴うと考えられ、地方圏には適した仕事がないことが課題となっていたが、調査結果は働き方の選択肢が増え、働く個人の要望も多様化していることがわかった。企業側も要望に対応できるかどうかが人材獲得の施策になる」と分析している。
調査は昨年３月２５～３１日に実施、移住経験者７８６６人、移住検討者２９９８人からの回答を集計した。
