厚生労働省が１７日発表した２月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は、正社員が３９ポイントで昨年１１月の前回調査から６ポイント上昇した。
産業別では、医療・福祉が５５ポイント（前回比６ポイント増）で最も高く、建設が５３ポイント（同０ポイント）、運輸・郵便が５１ポイント（同９ポイント増）で続いた。１２産業すべてで二ケタの不足となっている。
パートタイムも２６ポイント（同２ポイント増）となった。宿泊・飲食サービスが４９ポイント（同１０ポイント増）で不足度、伸び率とも最大で、生活関連サービスが４０ポイント（同０ポイント）、その他サービスが３６ポイント（同１ポイント増）で続き、コロナ禍で営業自粛を余儀なくされていた業種の不足が目立つ。
過不足判断ＤＩはコロナ禍によって２０年８月に正社員が２１ポイント、パートが１４ポイントまで落ち込んだが、それ以降は上昇が続いている。
調査は２月１～７日、３０人以上の常用労働者のいる５７８０事業所を対象に実施し、２７６８事業所から有効回答を得た（回答率４７．９％）。
