帝国データバンクが１４日発表した「雇用動向に関する企業の意識調査」によると、２０２２年に正社員の採用予定のある企業は６割を超え、４年ぶりに比率が上昇し、１８年度以来の水準に回復していることがわかった。新型コロナウイルスに対する企業の"耐性"が強まり、人手不足が再び顕在化しているため、とみられる。
２２年度の正社員採用について、「増加する」は２５．５％（前年比５．５ポイント増）、「変わらない」は２９．８％（同３．２ポイント増）、「減少する」は６．９％（同１．８ポイント減）で、増減合わせて採用予定のある企業は計６２．２％（同６．９ポイント増）となった。コロナ前の１８年度の６５．９％以来、３年連続で比率は下がっていたが、４年ぶりに増加に転じた。「増加する」企業の比率も４年ぶりに増加した。「採用予定はない」は２７．４％（同５．１ポイント減）だった。
増加予定の理由は「新拠点の開設」（建設機械賃貸）、「外国人実習生の減少」（製缶板金）、「社員の高齢化と世代交代」（鉄骨工事）、「ドライバー不足と２０２４年問題」（貨物自動車運送）など。
また、非正規社員についても、採用が「増加する」企業の比率は１２．５％（同４．３ポイント増）、「変わらない」は２８．５％（同６．６ポイント増）、「減少する」は５．３％（同１．４ポイント減）となり、採用予定企業は４６．３％（同９．５ポイント増）とやはり４年ぶりの増加に転じた。ただ、「採用予定はない」が４１．１％（同７．１ポイント減）あり、正社員に比べると比率はかなり高い。採用予定のある業種は飲食店、教育サービス、商品小売りなど、個人消費関連で高くなっている。
調査結果について同社は、「今後はウクライナ情勢や新型コロナの影響を受け、原油や原材料価格の上昇が一段と進むとみられ、国内景気や生産活動が大きく下押しされれば、雇用動向も再び落ち込むと懸念される」と警戒している。
調査は２月１４～２８日に実施、全国２万４２１３社のうち１万１５６２社から有効回答を得た。回答率は４７．８％。
