パソナ系のハイブリッドキャリア協会（高木元義代表理事）は８日、シンポジウム「複線型キャリアと組織のデザイン～ハイブリッドキャリア人財を活かすための仕組み創り」をオンラインで開いた。同協会は「企業依存型社会」から「個人自立社会」への転換をサポートするため、昨年１１月に設立した。
この日は、一般社団法人「Work Design Lab」の石川貴志代表理事が「組織におけるハイブリッドキャリア制度の可能性と上手な運用ポイント」と題して講演。同法人に加入している複業ワーカーの事例を披露しながら、「金銭的価値」と「非金銭的価値」の設計方法を解説。「企業寿命」より「個人の職業寿命」の方が長くなった現代における学び直し（リカレント）の重要性などを強調した。
森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士、荒井太一氏は「副業解禁、怖くない。副業の法的リスクと対応」と題して、主に副業を認める企業側の法的課題について解説した。
パネルディスカッションでは、副業に対する企業の対応について、石川氏は「認めている企業と認めていない企業との差が拡大している。１人でも副業している社員が職場にいれば、雰囲気は大きく変わる」と述べ、荒井氏は「副業を解禁しようという企業から、"どのような解禁内容にすればいいか"との相談が増えている。企業全体の風土整備が必要だ」と強調した。
