厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計の１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたりの現金給与総額は２７万４１７２円（前年同月比０．９％増）で２カ月ぶりのプラスだった。昨年３月以来９カ月連続のプラスが続いたが、１２月に同０．４％減のマイナスに落ち込んでいた。実質賃金指数（２０１５年＝１００）も８４．７（同０．４％増）と昨年８月以来、５カ月ぶりのプラスとなった。
就労形態別では、正社員が中心の一般労働者が３５万６３５７円（同１．２％増）、パートタイム労働者も９万５９４５円（同１．０％増）。残業代などの所定外給与は一般労働者が２万５７７７円（同５．０％増）と増えたが、パート労働者は２５９８円（同０．５％減）と減少した。
産業別の伸び率では、「飲食サービス」の同６．８％増が最も高く、「不動産・物品賃貸」の同５．８％増、「運輸・郵便」の同４．７％増などが続いており、１６産業中１２産業がプラスとなった。「電気・ガス」の同２．７％減など４産業はマイナスだった。
月間総実労働時間は１２８．９時間（同０．３％増）で、３カ月連続のプラス。常用雇用者は５２０３．７万人（同１．０％増）で、パートタイム比率は３１．５４％（同０．３１ポイント増）となった。
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