厚生労働省が４日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０３ポイント上昇の１．２０倍となった。都道府県別（就業地別）では福井県の１．９７倍が最高で、最低は沖縄県の０．８５倍だった。
求人倍率は２０年９月の１．０４倍を底に徐々に上昇を続け、２１年前半は１.１０倍前後、後半は１．１５倍前後で推移したが、昨秋から人手不足が再び顕在化し、１０月以降はジワジワ上昇していた。
新規求人倍率は２．１６倍で前月比０．０３ポイント低下。新規求人数（原数値）は前年同月比１４．６％増で、産業別では宿泊・飲食サービス業が同３８．８％増、製造業が同３８．５％増、情報通信業が同２４．７％増、その他サービス業が同１８．７％増と大きく伸び、昨年１２月と同様に主要１１産業の全てがプラスとなった。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント増の０．９１倍となった。
１月完全失業率は２．８％、休業者が再び急増
総務省が４日発表した１月の就業者数は６６４６万人で、前年同月比３２万人減、４カ月連続の減少となった。完全失業者は１８５万人と同１４万人の減少で、７カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント増の２．８％となり、２カ月ぶりの上昇。男女別では男性が３．０％、女性が２．４％で、男性は前月から０．１ポイント上昇、女性は横ばいだった。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６２０万人のうち、正規従業員は３５５４万人で前年同月より２７万人減り、非正規従業員も２０６７人で同水準だった。非正規率は３６．８％。非正規で減ったのはパートの１００７万人（同５万人減）と嘱託の１１１万人（同４万人減）で、アルバイトは４５０万人（同４万人増）、契約社員が２７８万人（同４万人増）、派遣社員が１３７万人（同水準）に増えた。
一方、１月の休業者は２４９万人となり、前月比５９万人増、前年同月比４万人増となった。昨年１０月から３カ月連続で前年を下回る２００万人台以下が続いていたが、再び２００万人台を超えた。オミクロン株対策でほぼ全国に適用されたまん延防止等重点措置の影響が現れたとみられる。
