連合が３日発表した「Ｚ世代が考える社会を良くするための社会運動調査」によると、約９割の若者が社会課題に関心を示しているものの、実際に社会運動に参加した人は４割にとどまり、考えと行動に大きなギャップのあることがわかった。
まず、社会課題への関心は８７．０％が「ある」と答えており、男性が８５．６％、女性が８８．４％と女性の方が少し高かった。年齢層別では「１５～１９歳」が９２．２％と高く、年齢が上がるにつれて下がっている。
具体的な関心ごと（５択）では「いじめ」が２０．７％で最も多く、「長時間労働」が１８．７％、「自殺問題」が１６．７％、「ジェンダーに基づく差別」の１６．３％などが続いている。
一方、何らかの社会運動に参加した経験のある人は３６．８％にとどまり、男性が４１．９％、女性が３１．７％と男性の方がやや多いが、年代別ではほとんど差がなかった。具体的には「知識を得るためのセミナー」が２５．４％、「ＳＮＳでの個人発信」が２３．２％など。これに対して、参加経験のない人に理由を聞いたところ、「顔や名前が出ることに抵抗がある」が２２．２％、「参加するには知識が足りない」が２１．６％などだった（複数回答）。
これからの社会運動に参加できそうなものとしては「顔や名前を出さずに参加できるもの」（２７．４％）、「気軽に参加できるもの」（２５．８％）などが多く、参加したくない運動としては「集会、デモ、マーチ、パレードなど」が４６．８％とダントツに多かった。
調査は昨年１２月２１～２３日に実施、１５～２９歳のＺ世代男女１５００人の回答を集計した。
