帝国データバンクが２４日発表した人手不足に対する企業調査によると、正社員が「不足」している企業の比率は１月時点で４７．８％に上り、新型コロナの感染拡大直前の２０２０年２月と同水準まで回復した。非正規社員についても２８．０％が「不足」と答え、やはり２０年２月当時の２７．３％を上回ったが、正社員より比率は低い。
正社員不足の企業の多い業種は「情報サービス」が６５．７％で最も多く、「飲食店」の６５．１％、「建設」の６２．６％などが続いている。非正規は業種による偏りが大きく、最も不足しているのは「飲食店」の７６．６％で、次いで「人材派遣・紹介」が５１．７％、「娯楽サービス」が５０．８％など。上位９業種まで４０％を超え、平均を大きく上回っている。
こうした傾向について同社は「国内景気はオミクロン株の感染拡大を受けて、一時的な落ち込みがみられるものの、今後は感染抑制とともに緩やかな回復が見込まれる。しかし、今後はこうした人手不足に加え、原材料の不足・価格高騰などが企業の供給制約となり、国内景気の下振れリスクとなる可能性が高い」と慎重な見方をしている。
調査は１月１８～３１日に実施、全国２万４０７２社のうち１万１９８１社から有効回答を得た（回答率４９．８％）。
