労働契約法「無期転換ルール」の見直しと「多様な正社員」の労働契約関係の明確化について議論している厚生労働省の有識者会議（山川隆一座長）は２２日、第１２回会合を開いた＝写真。この日は、事務局の厚労省がこれまでの議論を踏まえて報告書案（たたき台）を提示。有期労働契約「通算５年」で無期転換の権利獲得という現行法の骨格を維持する案に異論はなく、「雇用の安定」に向けた法整備をもう一段進める政策的手法について詰めの議論を展開した。厚労省は年度内にも報告書提出にこぎ着けたい考えだ。
２０１３年４月に施行された労契法の「無期転換ルール」は、同じ企業との間で有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えると、労働者の申し込みによって無期労働契約に転換される制度。１８年４月から権利行使できる労働者が出ているが、厚労省の大規模なアンケート調査では企業と有期で働く人の双方で認知度が低いことが浮き彫りになっている。
報告書案は５４ページにわたり、精緻（せいち）に議論を積み重ねてきた内容が盛り込まれている。「無期転換ルール」の見直しについては、（１）無期転換を希望する労働者の転換申し込み機会の確保（２）無期転換前の雇い止め（３）通算契約期間及びクーリング期間（４）無期転換後の労働条件（５）専門的知識を有する有期雇用労働者に関する特別措置法（６）労使コミュニケーション――の６つの各論について検討した結果を記載。この中で...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
