厚生労働省は１６日、２０２１年毎月勤労統計調査で常用労働者４人以下の零細企業の特別調査結果を発表した。昨年７月の支払い給与について、２万２８４０事業所を対象に実施、１万９２６０事業所から有効回答を得た（回答率８４．３％）。
それによると、現金給与額のうち基本給や残業代などを含む「決まって支給する給与」は１９万９９０２円（１９年比１．４％増）となり、１８年から３年連続で伸びた（２０年は調査中止）。男女別では男性が２６万６３６９円（同０．５％減）、女性が１５万６００円（同４．３％増）と対照的な結果となった。業種別で高いのは建設業の２６万１１６２円（同０．７％増）で、低いのは宿泊・飲食サービス業の１１万６５６３円（同８．６％増）だった。
これらについて５人以上の事業所を１００とした指数で比べると、給与総額では７５．４で２４．６ポイント低かったが、１５年以降は２５～２６ポイントの格差が続いてきたことから、２１年は格差が縮小したことになる。
一方、２０年８月～２１年７月に賞与など「特別に支払われた給与」は２５万３１５７円（同２．２％増）で、こちらも男性が３６万１５６４円（同０．２％減）、女性が１７万８３１円（同７．４％増）と女性の伸びが目立った。
