パーソルホールディングスは１４日、米国人材ビジネスのケリー社（ミシガン州）との業務資本提携を解消すると発表した。パーソルによると、パーソルがアジア・パシフィック地域を成長市場と位置付ける一方、ケリーはスペシャリティー市場に注力するなど、経営方針に相違が生じたため。
両社は２０１２年に業務資本提携し、シンガポールに人材サービスの合弁企業「パーソルケリー社」（資本金２億２９００万シンガポールドル）を設立した。出資比率はパーソル５１％、ケリー４９％だが、パーソルは今回、ケリーの持ち株の大部分を約１４０億円で取得する。
また、パーソルはケリー株約１５８万株、ケリーはパーソル株約９１０万株を相互保有しているが、これも持ち合いを解消。パーソルによるケリー株の売却額は約３０億円の予定で、ケリーによるパーソル株の売却は金融機関を通じて今後順次行うとしている。
提携解消についてパーソルは「業績への影響は軽微」とし、「ケリー社との友好関係は維持する」としている。
