厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計の昨年１２月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は５４万６５８０円（前年同月比０．２％減）で１０カ月ぶりのマイナスとなった。年末年始のオミクロン株感染者増に伴う消費低迷や原材料価格の高騰を背景にした物価上昇が年明けの家計を直撃しており、春闘の賃上げ交渉にも影響を与えそうだ。
現金給与は昨年３月から１１月まで９カ月連続のプラスを続けていた。１１月は速報では伸びが０％だったが、確報では０．８％のプラスになっていた。実質賃金指数（２０１５年＝１００）は１６７．５（同２．２％減）で４カ月連続のマイナスだった。
基本給の所定内給与は２４万５９９１円（同０．２％増）、残業代などの所定外給与も１万９０２０円（同４．８％増）だったが、冬のボーナスが２８万１５６９円（同０．９％減）と減少したため、全体もマイナスとなった。
雇用形態別では、正社員が中心の一般労働者は７４万９３５８円（同０．２％増）、パートタイム労働者は１１万２２３６円（同０．９％増）だったが、どちらもボーナスが一般は同０．４％減、パートも同３．２％減のマイナスとなった。
産業別では「電気・ガス業」の１１４万８２０４円（同２．３％減）が最も高く、「飲食サービス業」の１４万３８３３円（同５．１％増）が最も低かった。１６産業のうち、プラスとマイナスの産業は半々となった。
月間総実労働時間は１３８．４時間（同１．１％増）で、２カ月連続の増加。月末の常用労働者数は５２２４．１万人（同１．１％増）で、パートタイム比率は３１．９０％（同０．３８ポイント増）だった。
この結果、２０２１年の年間平均（速報）では現金給与総額が３１万９５２８円（前年比０．３％増）で３年ぶりのプラスとなった。１４年から５年連続でプラスを維持してきたが、１９年からマイナスに転じ、２０年はコロナ禍によって２年連続のマイナスに。実質賃金指数は９８．６（同０．０％）の横ばいとなった。
基本給は２６万３７６１円（同０．５％増）、所定外給与も１万８０２３円（同３．８％増）と復調した。うち、一般労働者が４１万９５７８円（同０．６％増）、パート労働者も９万９５３７円（同０．１％増）のプラスだった。
月間実労働時間は１３６．１時間（同０．６％増）、常用雇用者数は５１８９．０万人（同１．２％増）となり、パート比率は３１．２８％（同０．１５ポイント増）の増加に転じている。
