厚生労働省が１日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．１６倍となった。求人倍率は２０年９、１０月の１．０４倍を底に徐々に上昇を続け、２１年前半は１.１０倍前後、後半は１．１５倍前後で推移していた。都道府県別（就業地別）では前月と同様に福井県の１．８２倍が最高で、最低は沖縄県の０．８２倍だった。
新規求人倍率は２．３０倍で前月比０．１７ポイント上昇。新規求人数（原数値）は前年同月比１２．２％増で、産業別では製造業が同３４．６％増、情報通信業が同２０．４％増、運輸・郵便業が同１６．２％増、その他サービス業が同１５．１％増と大きく伸び、主要１１産業の全てがプラスとなった。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント減の０．８６倍となった。
総務省が１日発表した昨年１２月の就業者数は６６５９万人で、前年同月比７万人減、４カ月連続の減少となった。完全失業者は１７１万人と同２３万人の減少で、６カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント減の２．７％となった。男女別では男性が２．９％、女性が２．４％で、男性は前月から０．１ポイント、女性も０．２ポイント改善した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６４１万人のうち、正規従業員は３５４４万人で前年同月より１０万人増え、非正規従業員も２０９７人で同４万人増えた。非正規率は３７．２％。非正規で減ったのはパートの１０１４万人（同３万人減）と嘱託の１０７万人（同１万人減）で、アルバイトは４６７万人（同１万人増）、派遣社員が１５１万人（同６万人増）に増えた。
２１年の有効求人倍率１．１３倍、完全失業率２．８％
この結果、２１年の平均有効求人倍率は１．１３倍（前年比０．０５ポイント減）と３年連続で低下した。月間の有効求職者数が同６．６％増だったのに対して、有効求人数が同１．６％増と低かったため、求人倍率は下がった。しかし、２０年は新型コロナの影響で求人数が同２１．０％減と大きく下がり、求人倍率も同０．４２ポイントの大幅減となったが、２１年は求人数がプラス転換するなど、下げ幅は縮小した。
一方、２１年の平均完全失業率は前年と同じ２．８％だった。男性が３．１％（同０．１ポイント上昇）、女性が２．５％（前年と同じ）だった。
就業者は６６６７万人（同９万人減）と２年連続の減少で、完全失業者は１９３万人（同２万人増）と２年連続の増加だった。雇用者のうち正規従業員は３５６５万人（同２６万人増）と７年連続の増加、非正規は２０６４万人（同２６万人減）と２年連続の減少となり、非正規から正規への"切り替え"が進んでいる。この結果、非正規比率も３６．７％で前年から０．４ポイント低下した。
