帝国データバンクが２８日発表した「医療機関の休廃業・解散動向調査」によると、２０２１年の倒産は３３件（前年比６件増）だったが、倒産に依らない休廃業・解散は５６７件（同５３件、１０．３％増）と大きく増え、１６年以降の最高となった。経営者の高齢化に加え、新型コロナによる経営不振が要因とみられる。休廃業は１９年以降、３年連続で５００件を超えている。
休廃業の形態別では診療所（病床数２０未満）が４７１件、病院（病床数２０以上）が１２件、歯科医院が８４件。診療所は４３１件が無床、４０件が有床。休廃業件数は倒産の１７．２倍で、全業種の９．１倍に比べるとはるかに高い。医療機関は一般企業より公共性が高く、患者数が景気動向に左右されにくいことから、安定経営の基盤が強いため。
しかし、診療所の場合、経営者の年齢は６０代が４０．５％、７０代以上が４２．０％で、合わせると８２．５％が６０代以上という高齢組織になっているものの、後継者を定めない診療所が多いうえ、コロナ対策設備の拡充や看護師らの人材確保が困難になっていることから、同社は「今後は休廃業がさらに増える可能性がある」と予測している。
