労働政策研究・研修機構の労働政策フォーラム「副業について考える」が２１、２５日の両日、オンラインで開かれた。
始めに濱口桂一郎・同機構労働政策研究所長が厚生労働省の「副業・兼業促進に関するガイドライン」などの制度概要と海外制度を概観。川上淳之・東洋大学准教授が「副業の実態と課題」と題して基調講演し、副業の多様性に目を向けることが重要であり、ワークライフバランスのうえで課題もあることなどを解説した。
具体事例では天明純一・新生銀行グループ人事部マネージャー▽竒二（きじ）丈浩・ＩＨＩ人事部ワーク・ライフ企画グループ部長▽脇奈津子・「一坪茶園」代表、サントリー未来事業開発部の３人が各社の取り組みを説明した。
新生銀は１８年度から全社員を対象に兼業を解禁し、現在、約９０人が兼業中。ＩＨＩも昨年から「セカンドジョブ制度」の運用を始め、約８０人が副業に従事。「一坪茶園」はサントリーの社内ベンチャーとして１９年に創業し、生産者と消費者をつなぐユニークな取り組みを展開中だ。新生銀、ＩＨＩともに人材の多様化を目的に導入したが、本業とバッティングしないために「社内ルールの明確化」などの施策を実施しているという。
パネルディスカッションでは、副業の場合の労働時間管理などが焦点になったが、「本業に食い込むほどの副業はやっていない人が大部分で、自己管理ができているようだ」（天明氏、竒ニ氏）、「体を壊してまで入れ込むのは本末転倒」（脇氏）など、自己管理の重要性を強調する声がもっぱら。「限られた時間内で仕事をする場合、事前の段取りが非常に大切」（脇氏）など、示唆に富む意見が多く出た。いずれも好事例の取り組みとあって、デメリットに関する意見は出なかった。
