東京商工リサーチが２０日発表した２０２１年の上場企業の早期・希望退職募集は８４社で、前年の９３社から９社減少した。しかし、２年連続の８０社超えで、新型コロナの影響が長引く業界を中心に、高水準で推移している。募集人数は判明した６９社で１万５８９２人（同１４．７％減）と減ったものの、２年連続で１万５０００人を超えた。募集企業のうち、直近の決算で赤字になった企業が過半数の４７社に上った。
業種別では前年と同様にアパレル・繊維製品が１１社で２年連続のトップ。電気機器が１０社、観光などのサービスが７社など。最多企業は日本たばこ産業の２９５０人で、本田技研の約２０００人、ＫＮＴ－ＣＴホールディングスの１３７６人などが続いている。１０００人以上の募集は５社あった。
また、２２年に募集を発表した企業は１９日時点で９社が判明。同社は「２２年は前年並みか、前年を上回る可能性がある」とみており、感染拡大の行方が注目される。
