東京商工リサーチが１８日発表した２０２１年の企業の休廃業・解散は４万４３７７件（前年比１０．７％減）となり、過去最高だった２０年の４万９６９８件から１割以上減少した。ただ、１６年以降は毎年４万件台で推移しており、経営者の高齢化や後継者難などが深刻化している実情は変わっていない。
２１年は企業倒産も６０３０件と１９６４年以来、５７年ぶりの低水準となっている。新型コロナ対策で、政府や自治体が実施している資金繰り支援などが奏功しているためとみられるが、休廃業・解散は倒産の７倍以上に達しており、同社は「休廃業への対応が急務」としている。
産業別で最も多かったのは飲食業や宿泊業などを含むサービス業の１万４０７１件で、建設業の７５６７件、小売業の５２９８件、製造業の４９８６件、卸売業の３９９４件などが続いている。休廃業の直前決算は５６．５％の企業で当期損益が黒字だった。経営者の年齢は７０代が４２．６％でもっとも多く、６０代が２３．３％、８０代以上が２０．０％で続き、平均年齢は７１．０歳と前年から０．８歳上昇している。
一方、帝国データバンクが同日発表した２１年の休廃業・解散動向調査でも、５万４７０９件（同２．５％減）で、２年連続の減少。雇用者は７万８４１１人で、５６．２％の企業が当期純利益を出していた。平均年齢は７０．３歳で前年より０．８歳上昇した。同社の場合は個人経営企業も対象に含めている。
