パソナグループが14日発表した昨年11月連結中間決算(日本基準)によると、売上高は1824億8600万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は119億9600万円(同11.0%増)、経常利益は121億4900万円(同11.9%増)、中間利益は48億円(同12.2%増)と二ケタの増収増益となった。中間配当はせず、期末に1株あたり30円を予定している。
セグメント別売上高では主力のエキスパートサービス(人材派遣)が786億6400万円(同4.3%増)と堅調だったのをはじめ、BPOサービス(委託・請負)も676億2000万円(同18.8%増)に増え、事業の第二の柱になってきた。アウトソーシングなどの他部門もすべて増収だった。新型コロナで企業や自治体の業務請負が急増したほか、健康経営への関心の高まりなどが業績を押し上げた。
来年5月の通期見通しでも、売上高3680億円(前期比10.0%増)、営業利益220億円(同10.3%増)、当期純利益85億円(同25.3%増)の二ケタ増を見込んでいる。昨年7月の予想から売上高は180億円、営業利益は20億円、当期純利益は10億円上方修正した。