東京商工リサーチが１３日発表した２０２１年の企業倒産（負債１０００万円以上）は６０３０件（前年比１７４３件、２２．４％減）、負債総額１兆１５０７億円（同５．７％減）となった。件数は２年連続の減少で、１９６４年の４２１２件に次ぐ５７年ぶりの低水準。雇用調整助成金や持続化給付金をはじめとする政府などのコロナ対策が奏功したとみられる。
負債額も４年連続の減少で、１０億円以上の大型倒産が１７１件（同２７件減）に減り、１億円未満が４５０３件と全体の７５％占めるなどの小規模倒産が多かったため。ただ、コロナ関連倒産は１６６８件で前年の７９９件から２倍に増え、同社が集計を開始した２０年２月からの累計件数は２４６７件に達した。
件数で最も多かったのは、飲食や宿泊を含むサービス業他の２００７件（同５８９件減）で、建設業の１０６５件（同１８２件減）、卸売業の８０６件（同２５９件減）、小売業の７３０件（同３２４件減）が続いた。１０産業のうち、運輸業を除く９産業で前年を下回った。
一方、負債１０００万円未満の倒産も４７２件（同１５８件減）となり、１２年以降で最高だった２０年の６３０件から大きく減少した。ただ、コロナ関連は９２件で前年の４２件の２倍以上だった。
