労働政策審議会労働力需給制度部会（山川隆一部会長）は１３日、職業安定法上の募集情報等提供事業者（求人メディア）の対象範囲拡大や「届け出制」の導入などを盛り込んだ職安法の改正案要綱について、「概ね妥当」と答申した＝写真。施行は原則１０月１日。厚生労働省は今月１７日召集の通常国会に改正法案を提出し、３月末までの成立を目指す。法案は、予算関連の雇用保険法改正案などと束ねて一括上程する。
ＡＩやＩＴなどの進化に伴い、雇用の仲介的サービスには職安法に位置づけられた職業紹介や求人メディア以外にも、求人情報を集約化するアグリゲーターや人材データベース、ＳＮＳ、スポットマッチング、クラウドソーシングなど、伝統的なイメージを超える多様なサービスが存在。入職経路として若者を中心に活用が広がっており、こうした「新形態サービス」の実態把握は的確な雇用政策を打ち出すうえで欠くことのできない環境になっていた。
改正の方向性としては規制強化の側面だけでなく、「イノベーションを阻害しないことに留意しつつ、雇用仲介事業者が依拠すべきルールを明確化」するもので、新形態サービスを需給調整の一翼を担う事業者と位置付ける。そのうえで、職安法上の新たな求人メディアの定義を４類型に整理して対象範囲を拡大、届け出制にして把握する仕組みだ。改正後は、従来までの指針に基づく助言・指導などに加え、改善命令や停止命令、立ち入り検査ができる法令違反に格上げとなる。
この日の部会では...
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