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2022年1月 7日

10月から0.6%に料率引き上げへ 雇調金膨張で財源枯渇、雇用保険部会

 労働政策審議会の雇用保険部会(守島基博部会長)は7日、失業手当などに充てる「失業等給付」の保険料率について、22年度4月~9月を現行通り労使折半の0.2%とし、10月~23年3月を0.6%に引き上げる報告書を了承した。

 新型コロナウイルスの感染長期化に伴う雇用調整助成金(雇調金)の支給が急増し、財源が枯渇したことから、労使の負担増を決めたもの。これを受け、厚生労働省は雇用保険法改正案などを17日召集の通常国会に提出する。

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