厚生労働省は５日、「過重労働解消キャンペーン」の一環として昨年１１月６日に実施した「特別労働相談受付」の結果を発表した。それによると、４８０件の相談が寄せられ、主な内容は「長時間労働・過重労働」の５６件、「パワハラ」の４８件、「解雇・雇い止め」の４７件、「賃金不払い残業」の４６件など。８割近くが労働者からの相談で、業種は商業、保健衛生業が多かった。
主な相談事例としては「毎日９時半から深夜零時～２時ごろまで働き、時間外労働は月１２０時間ほど。休日手当の支払いはなく、振り替え休日や代休もない」（金融・広告業の２０代男性）、「上司に処理不可能な業務を指示され、できないと"お前は能力がない。降格させる"と言われ、心身に支障をきたした」（４０代のメンテナンス業務）などがあった。
