厚生労働省が２８日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．１５倍だった。有効求人数は同１．０％増、有効求職者数は同０．９％増となり、企業の求人は５カ月連続で増えているが、オミクロン株の感染拡大が懸念されることから、このまま回復するかどうかは不透明だ。
都道府県別（就業地別）の倍率では前月と同様に福井県の１．８７倍が最高で、最低は沖縄県の０．８１倍。新型コロナウイルスの感染者が多かった東京都、大阪府など５都府県では、感染者減にもかかわらず前月と同様に１倍を下回っている。
先行指標となる新規求人倍率は２．１３倍で前月比０．０５ポイント上回った。新規求人数（原数値）は前年同月比１２．３％増となり、８カ月連続で前年を上回ったが、コロナ前よりまだ１２％程度低い。業種別では製造業の同３８．０％増、宿泊・飲食サービス業の同２３．３％増、情報通信業の同１９．５％増、教育・学習支援業の同１９．４％増などで高い伸びをみせている。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント低下の０．８７倍だった。
１１月完全失業率、再び２．８％に上昇
総務省が２８日発表した１１月の就業者数は６６５０万人で、前年同月比５７万人減、３カ月連続の減少となった。完全失業者は１８２万人と同１３万人の減少で、５カ月連続で減少した。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント上昇の２．８％となった。今年に入って３％台から２％減台に低下し、６月以降は２．９～２．８％で推移、１０月は２．７％に低下したが、１１月に再び上昇。上昇したのは６月以降６カ月ぶりとなる。男女別では男性が３．０％、女性が２．６％で、各０．２ポイント、０．１ポイント上昇した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６３３万人のうち、正社員は３５４６万人で前年同月より１万人減り、非正規社員も２０８７万人で同３７万人減った。正規は１８カ月ぶりの減少、非正規は４カ月連続の減少となった。非正規率は前月比０．３ポイント増の３７．０％となった。
非正規の内訳はパートが１０２２万人（同３８万人減）、アルバイトが４５１万人（同１１万人減）の減少だったが、契約社員は２７３万人（同３万人増）、派遣社員は１４５万人（同４万人増）、嘱託社員も１１５万人（同１０万人増）に増えた。
また、１１月の休業者は１６５万人で、前月比１万人増、前年同月比１１万人減となった。前月比は２カ月ぶりの増加、前年同月比は２カ月連続の減少となった。宿泊・飲食・サービス業と金融・保険業で前年同月より各２万人増えている。
