厚生労働省が２４日発表した２０２１年「障害者雇用状況」調査（６月１日時点）によると、企業の障害者雇用数は５９万７７８６．０人（前年比３．４％増）で、実雇用率は２．２０％（同０．０５ポイント増）となり、どちらも過去最高を更新した。しかし、２．３％の法定雇用率を達成した企業は５万３０６社で、比率は４７．０％（同１．６ポイント減）と比率を下げた（短時間勤務の場合は０．５人にカウント）。
障害の内訳は、身体障害者が３５万９０６７．５人（同０．８％増）、知的障害者が１４万６６５．０人（同４．８％増）、精神障害者が９万８０５３．５人（同１１．４％増）で、これまでと同様に精神障害者の伸びが目立った。
一方、法定雇用率の未達成企業は５万６６１８社あり、そのうち不足数が０．５人か１人の企業（１人不足企業）が６３．９％の多数を占めている。未達成企業のうち、１人も雇用していない企業は５７．７％にあたる３万２６４４社とほとんど改善されなかった。一方、親会社の実雇用率に算入できる特例子会社は５６２社（同２０社増）で、雇用者は４万１７１８．５人（同２８００．０人増）と大きく増えた。
公的機関の雇用数と実雇用率は、国が９６０５．０人、２．８３％、都道府県が１万１４３．５人、２．８１％、市町村が３万３３６９．５人、２．５１％、教育委員会が１万６１０６．５人、２．２１％だった。法定雇用率は２．６％、教育委員会が２．５％であり、市町村と教育委員会が依然として未達成のまま。独立行政法人は１万２２４４．５人、２．６９％だった。
法定雇用率は今年３月、企業は２．２％から２．３％、国と自治体は２．５％から２．６％、教育委員会は２．４％から２．５％にそれぞれ引き上げられた。企業の場合、対象規模も４５．５人以上から４３．５人以上に引き下げられた。
