厚生労働省は２２日、新型コロナウイルスに対応する休業支援金・給付金について、対象の休業期間を「１２月末まで」から「来年３月末まで」に延長したことに伴い、申請期限も変更した。
大企業、中小企業とも２０年４月～２１年３月の間の休業の申請期限は、これまで通り１２月末で終了。それ以降の４月～１２月の休業は一括して２２年３月末まで、２２年１月～３月の休業は同年６月末までとする。
休業支援金は、企業が労働者を休業させても雇用調整助成金に基づく給与などを支払わない場合、政府が代わって支払う緊急制度。シフト制、日雇い、登録型派遣など、労働日が明確でない人が対象となる。
