厚生労働省が２１日発表した２０２１年上半期（１～６月）の雇用動向調査によると、入職率は８．６％（前年同期比０．１ポイント増）、離職率は８．１％（同０．４ポイント減）となり、０．５ポイントの入職超過となった。コロナ禍の長期化で離職を見合わせる労働者が増えたため、とみられる。
上半期の入職者は４４４４．９千人、離職者は４１６７．８千人で、入職者が２７７．１千人上回り、年初の労働者数に対する入職率は８．６％、離職率は８．１％。男女別では男性が各７．７％と７．４％、女性が各９．８％と８．９％で男女とも入職超過。就業形態別では一般労働者が各７．１％と６．３％、パートタイム労働者が各１２．７％と１２．９％となり、パートは離職超過となっている。
産業別で入職者が最も多かったのは「医療・福祉」の７６４.５千人で、「卸・小売業」が６８４．６千人、「宿泊・飲食サービス業」が５９４．７千人で続いた。これに対して離職者は「宿泊・飲食サービス業」が７７１．１千人で最も多く、「医療・福祉」が６７０．０千人、「卸・小売業」が６５３．３千人で続いており、三つの産業の労働者の入れ替わりの激しさを示している。
調査は６～８月、５人以上の常用労働者を雇用する全国１万５４７７事業所を対象に実施し、９０３０事業所から有効回答を得た（回答率５８．３％）。
