厚生労働省が１７日発表した２０２１年「労働組合基礎調査の概況」によると、単一労働組合数は２万３３９２組合、労組員は約１００７万８０００人で、前年より組合数は３６９組合（１．６％）減少、組合員も３万８０００人（０．４％）減少した。この結果、推定組織率は１６．９％（前年比０．２ポイント減）となった。組織率は１０年の１８．５％から９年連続で少しずつ低下し続け、２０年は反転して１７．１％となったものの、２１年は再び低下し、１９年の１６．７％に次ぐ低さとなった。調査は６月末の状況について７月に実施した。
このうち、女性組合員はパート従業員の増加などを反映して３４７万人と３万４０００人（１．０％）増え、推定組織率は前年と同じ１２．８％。また、パートタイム労働者は１３６万３０００人と１万２０００人（０．８％減）の減少で、推定組織率は８．４％（同０．３ポイント減）、全労組員に占める比率も１３．６％（同０．１ポイント減）に低下した。新型コロナウイルスの感染拡大で雇用減に見舞われたためとみられる。
主要団体別では、最大組織の連合が６８７万８０００人（同１万５０００人減）と減らしたのをはじめ、金属労協も２０１万８０００人（同１万５０００人減）、公務労協も１０６万８０００人（同２万１０００人減）と減少するなど、コロナ禍で全７団体が減少した。
これについて連合は同日、「労組員は４年連続で１０００万人を維持したものの、組織率の低下は集団的労使関係に守られない労働者が増えていることを示しており、改めて危機感を持たなければならない」との事務局長談話を発表した。
